組織概要

自然エネルギー信州ネット

会長あいさつ

太陽、山、水、森、風、地熱。 自然エネルギー資源の宝庫である長野県が、 エネルギーの地産地消に向けて大きく動き始めました。

  「自然エネルギー信州ネット」は、 決して一部のトップだけでモノゴトを決めないという新しいやり方で、 再生可能なエネルギーのよいアイデア、よい技術、よい実践を積み上げて、 地域住民が主体的に参加できる地域イノベーション事業を起こそうと試みています。

  これは、たいへん時間がかかる試みかも知れません。ですが、持続可能な社会を築くためには、自立した強い地域がなくてはなりません。 まずは、ローカルのコミュニティでできることをしっかりやる、 そのような強い思いを持った「人」がつながれば必ず実現できると信じています。

  「自然エネルギー信州ネット」の運営を担う役員も、 市民、エンジニア、企業人、研究者、行政など多彩なメンバーが揃いました。 結果がわからないところからの船出で、やるべきことが山積みですが、 誰もが参加できるオープンな組織運営を心がけて、 10年後の信州を楽しみに、一歩一歩進んで行きたいと考えています。  

自然エネルギー信州ネット　会長 　高木　直樹

 

エネルギーの地産地消の時代に向けて 市民参加型の自然エネルギービジネスモデルを構築します。

自然エネルギー信州ネットは、２０１１年７月３１日に設立されました。 自然エネルギーの資源が豊富な長野県ならではの「自然エネルギー普及モデル」をつくることを目的に、市民個人、市民団体、地域企業、大学等と行政機関がつながった協働ネットワークです。

● 自然エネルギー信州ネットの「協働」のイメージ

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● 自然エネルギー信州ネットの役割と活動

「計画する」「伝える」「育てる」

１．「地域協議会」における自然エネルギー事業モデルの構築を支援します。

○自然エネルギーに関する情報の共有・情報提供

○自然エネルギー事業モデル構築に必要な学びの場の提供

○自然エネルギーに取り組む地域間支援、連携の促進、ネットワーク化

○自然エネルギー事業実施にあたっての技術的支援

○行政に対する施策・制度の提案、行政等との連携による財政的支援

２．全県における自然エネルギー普及のしくみを検討、導入します。

○長野県内の自然エネルギービジネスを支援する枠組みの構築 

○長野県のエネルギーの地産地消を促すビジネスモデル事業化支援 

  自然エネルギー信州ネットは、「地域協議会」と連携して、 長野県の各地域での資源と人材を活かした 市民参加型のビジネスモデルを構築し、持続可能な地域づくりを目指します。 自然エネルギーに関心のある個人・企業など、 どなたでも参加できるフラットでオープンなネットワークです。 ぜひいっしょに、長野県での自然エネルギーの地産地消を推進していきましょう。

 

自然エネルギー信州ネットは
長野県域レベルでの活動が中心の組織です。

主に以下の３つの機能で構成されています。

１．運営会議

役員ならびに会員の皆さまが参加する会議です。
情報交換、人材交流、課題の共有など会員同士のコミュニケーションを図るとともに、自然エネルギー普及モデル構築に向けての事業計画や予算案などを審議します。

 

２．専門部会

個別のテーマやプロジェクトごとに部会を設置しています。
全県または地域での「自然エネルギーへの取組み」を支援するために部会ごとに専門的な分野での調査、研究、企画などに取り組みます。

●エネルギー種別テーマは…　太陽光部会　小水力部会　バイオマス部会　グリーン熱部会

●推進・サポートに関するテーマは…　政策・調査部会　

 

３．事務局

運営会議や各専門部会の運営などを調整し、ネットワーク全体をコーディネートします。

 

エネルギーの地産地消の主役「地域協議会」と連携して支援します。

自然エネルギー信州ネットは「地域協議会」と連携して、地域の取組みを支援します。「地域協議会」は自然エネルギー信州ネットの下部組織ではなく、連携、協働する独立した組織で、詳細な運営方法はそれぞれに委ねられています。

 

自然エネルギー信州ネットの役員構成

（会員組織の「自然エネルギー信州ネット」と法人の「一般社団法人自然エネルギー信州ネット」は同じ役員構成です。

2020(令和2)年6月総会にて役員改選
2015(平成27)年10月18日臨時総会にて役員改選
2016(平成28)年6月26日定時総会にて茅野 實から高木 直樹に会長交代
2017年定時総会にて理事新任
2025年定時総会にて理事新任

takagi■理事・会長
高木　直樹
たかぎ　なおき

信州大学工学部名誉教授

 

 

 

 

＜プロフィール＞
昭和28年（1953年）9月　東京生まれ
東京工業大学建築学科卒業（1976年）
同大学院社会開発工学専攻博士課程修了（1982年）工博
信州大学工学部建築工学科に助手として採用（1984年）
その後同助教授・准教授を経て現在、信州大学学術研究院工学系　教授
2019年より信州大学 名誉教授
工学部・建築学科　工博・一級建築士
2003年から2004年　米国コロラド州コロラド大学に在外研究員として赴任。
日本ヒートアイランド学会副会長理事、
日本建築学会・地球環境委員会・気候変動対策小委員会主査など
地球温暖化対策「長野モデル」第1次提言書作成に協力。
その後、長野県地球温暖化防止県民計画専門委員会委員長、
長野県地球温暖化対策検討委員会委員長として、
地球温暖化防止県民計画、長野県温暖化対策条例策定に関与。
長野市都市計画審議会会長、長野県開発審査会会長、
長野市新エネビジョン策定委員会委員長などを歴任。
2011年から2016年6月まで、自然エネルギー信州ネット監事として就任。

 

平島HP■理事
平島　安人
ひらしま　やすひと

自然エネルギーネットまつもと　代表

 

 



自然エネルギーの開発・促進には、社会や暮らしをなるべくエネルギーを使わないスタイルへと変えていくことが大前提。信州にはその事例や先人の知恵が数多くありそうです。それらを発掘し、つなぎ広げるとともに新たな行動が起きる、信州ネットをそのような場にしたいです。

 

合原ＨＰ■理事
合原　亮一
ごうはら　りょういち

株式会社ガリレオ代表取締役
株式会社合原有機農園代表取締役
特定非営利活動法人上田市民エネルギー理事
株式会社ソーラーシェアリング総合研究所共同代表

 

 

NPO上田市民エネルギーの理事として「相乗りくん」の設計、事業化をやってきました。昨年は自然エネルギーの中間支援組織として一般社団法人NECO（自然エネルギー共同設置推進機構）を立ち上げました。信州ネットでも事業化の支援をさせていただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。専門は法律、会計、環境経済学、食糧問題です。本職はインターネットやサーバを立てるIT企業です。自給自足を目指して家は自分で建て、仕事の合間に有機農業で1町歩ぐらいと鶏を20羽飼っています。主暖房はペチカで薪を焚いています。

 

茅野ＨＰ■理事
茅野　恒秀
ちの　つねひで
法政大学社会学部教授
信州大学グリーン社会協創機構特任教授
環境社会学会理事

 

 

 

 

 

環境社会学を専門とする研究者です。父が諏訪で生まれ育ったため、夏休みに信州へ帰省する少年時代を過ごしました。20代は大学院で学びながらNGOに勤め、30代前半は東北地方でエネルギーや震災復興など社会的課題に向きあい、縁あって2014年から信州大学に勤務しています。信州ネットの理事として、地域に根ざした形での自然エネルギーを広め、地域の価値創造につながる活動が増えること、そうした活動に動く人びとをネットワークし支援することを目標に取り組みます。

 

■理事
菅沼　利和
すがぬま　としかず
南信州自然エネルギー普及協議会
おひさま進歩エネルギー株式会社　代表取締役

 

 

 

 

 

 

■理事
新井　東珠
あらい　とうしゅ
小谷生活エネルギー研究所

 

 

 

 


■理事
宮田　麻子
みやた　あさこ

TerracePR & Communications合同会社代表
（信州大学 グリーン社会協創機構 特任准教授）

長野県生まれ
ニューヨーク州立大学（経済・国際ビジネス）卒業。一橋大学大学院 国際・公共政策教育部 国際・公共政策専攻卒業、国際・行政修士

マイクロソフト日本法人のマーケティング・コミュニケーション部門にて自治体やNPO との連携による教育・医療現場のDX、地域活性化、障害者の就労支援などの社会課題解決のプロジェクトに参画

2014年Terrace PR & Communications 設立、企業やNPO向けコミュニケーション支援、地域創生支援などを実施。

2016 年より東京都豊島区の民間公募課長ポストにて区内の民間事業者や大学との公民連携、市民協働のまちづくり政策を推進。良品計画（無印良品）との連携事業「小規模公園プロジェクト」は、2020 年「自治体 SDGs モデル事業」に選定、2020 年度グッドデザイン賞（地域・コミュニティづくり）を受賞

2020年より自然エネルギー信州ネットにて持続可能な地域づくり、脱炭素社会の実現のための自治体支援や地域人材育成プログラムに従事

2024年信濃大町駅前にシェア型書店「本と茶 TOBIRA」オープン。北アルプス地域の行政、事業者、担い手との連携によりサステナブルなまちづくりのための実践プロジェクトを推進

 

■監事
宮入　賢一郎　
自然エネルギー長野北信地域協議会 事務局長

■監事
金子　和寛
公認会計士・税理士・不動産鑑定士

□顧問
飯田　哲也
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 所長

□顧問
中島　恵理
同志社大学　政策学部　教授
元長野県副知事

□顧問
龍野　真一
長野県 環境部　ゼロカーボン推進課 課長

 

■事務局長
浅輪　剛博
自然エネルギー信州ネット事務局長（2017年4月~現在）、一般社団法人NECO（自然エネルギー共同設置推進機構）企画部長（2013年12月〜現在）。
NPO法人世田谷みんなのエネルギー理事長（2012年６月〜現在）、合同会社東京市民ソーラー代表執行役員（2014年7月1日〜現在）、など、地域と市民によるエネルギーシフト事業に携わる。
認定太陽光発電アドバイザー、第二種電気工事士。

 

 

●主な助成・委託事業実績

・事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場合はその旨）

＜自然エネルギー信州ネット＞
発注者：長野県
2011（平成23）年度『自然エネルギーの普及モデル構築等委託業務』長野県
2011（平成23）年度『自然エネルギーの普及モデル構築等委託業務』長野県
（信州エネルギー地産地消プロジェクト事業（拡充））
2012（平成24）年度『自然エネルギーの普及モデル構築等委託業務』長野県
2011（平成23）年度『新しい公共の場づくりのためのモデル事業』長野県
2012（平成24）年度『新しい公共の場づくりのためのモデル事業』長野県

発注者：長野県
2011（平成23）年度『地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務』長野県
2012（平成24）年度『地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務』長野県
2013（平成25）年度『地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務』長野県

地球環境基金（独立行政法人環境再生保全機構）助成金
2012（平成24）年度『市民・企業連携による「信州マイ・エネルギー基金」及び
「信州マイ・エネルギー選べる、つながるプロジェクト」のしくみの検証』地球環境基金
2016（平成28）年度『「信州自然エネルギー白書」の制作・発刊による地域に根ざした自然エネルギー利活用のための情報プラットフォームの構築』地球環境基金

発注者：株式会社岡谷酸素SUWACO Labo
2014（平成26）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2015（平成27）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2016（平成28）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2017（平成29）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2018（平成30）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2019（令和元）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2020（令和2）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2021（令和3）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2022（令和4）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2023（令和5）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2024（令和6）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2025（令和7）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」
2026（令和8）年度「岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo 還元金活用事業」

発注者：おひさま進歩エネルギー（株）
2016-17年度　エネルギー自立地域を促進するための人材育成事業における
平成28年度『地域主導型自然エネルギー事業の促進業務』おひさま進歩エネルギー（株）

発注者：長野県
2019（令和元）年度『木質バイオマス循環利用普及促進事業委託業務』
長野県林務部　信州の木活用課　県産材利用推進室

発注者：特定非営利活動法人上田市民エネルギー
2025年度「令和7年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト
モビリティ人材育成事業 実践フィールドスタディの成果分析業務」

関連団体：
＜一般社団法人自然エネルギー信州ネット（~2017:自然エネルギー信州パートナーズ＞
発注者：長野県
2013-2014（平成25-26）年度
『信州自然エネルギーソーシャルビジネス・インキュベーション事業』長野県

一般社団法人場所文化フォーラム補助金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における草の根活動支援事業）
『長野県北部中山間地における地域主導型薪エネルギー普及・活用を
促進するための地域と連携したイベント等の実施』長野県

発注者：資源エネルギー庁
2017（平成29）年度『新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））』資源エネルギー庁

発注者：積水ハウス
2019年度、2020-2022年度　積水ハウスマッチングプログラム助成・環境部門
「「地域エネルギー計画の住民ワークショップ　＆　アクション」in 白馬＆松本」

発注者：環境省・株式会社ジェイアール東日本企画
2021年度 「令和３年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務」

発注者：長野県
2021年度「令和３年度再生可能エネルギー中間支援委託業務」

発注者：長野県
2022年度「令和３年度再生可能エネルギー中間支援委託業務」

発注者：環境省・株式会社ジェイアール東日本企画
2022年度 「令和４年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務」

発注者：環境省・株式会社ジェイアール東日本企画
2023年度 「令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」

発注者：パタゴニア
2023年度 「パタゴニア環境助成金プログラム」
「大糸線沿線ゼロカーボン化プロジェクト〜公共交通と歩けるまちなかづくり」

発注者：長野県
2024年度「令和6年度信州屋根ソーラーポータルサイトコンテンツ制作業務」

発注者：環境省・公益財団法人 地球環境戦略研究機関
2024年度「令和６年度地域における自治体等への脱炭素施策実行支援に向けた中間支援体制のあり方検討委託業務」

発注者：パタゴニア
2024年度 「パタゴニア環境助成金プログラム」
「モビリティシフト：大糸沿線の自動車依存を環境にやさしい交通利用に転換」

発注者：長野県
2025年度-2026年度「地域共生型ソーラーシェアリング普及促進事業委託業務」

発注者：パタゴニア
2025年度 「パタゴニア環境助成金プログラム」
「地域住民の先導する自治体脱炭素施策の加速化会議とモデル実践／Acceleration of Municipal Decarbonization Initiatives Led by Local Residents Conference & Model Practices」

発注者：特定非営利活動法人上田市民エネルギー
2025年度「令和7年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト
モビリティ人材育成事業 セミナー・フィールドスタディの企画・開催事務（長野地域）企画・開催事務」

 

●主な表彰実績

第１回信州協働大賞（長野県知事）2014年