■１
＜保守点検事業者、設計・施工事業者等向けセミナー＞

終了しました。
　　～何が必要？改正FIT後の太陽光発電事業の継続可能な発展について～

改正されたFIT法（再生可能エネルギー特別措置法）とJIS規格の説明会を開催します。今回の改正によって太陽光発電の保守管理と設計施工の重要性が高まりました。健全な太陽光発電の発展のために保守管理がもつ意義と今後の保守管理事業について、説明します。

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内容：
１）これからの再生可能エネルギーのビジョン
２）今回のFIT改正の目的と要点
３）改正FIT法で必要とされる保守管理の内容
４）質疑

講師：鷲ノ上　智昭氏
（エナジー・ソリューションズ株式会社　セールス＆サポート統括部営業部課長、日本PVプランナー協会）
合原　亮一（自然エネルギー信州ネット）

日時および会場：
※以下のいずれかにご参加ください。

　◎2017年８月２５日（金）　10：00～12：00
　諏訪湖流域下水道事務所(クリーンレイク諏訪)の４Ｆ大会議室
　（長野県諏訪市豊田１８６６−１）
　定員４０名

　◎2017年８月２５日（金）　15：00～17：00
　飯田合同庁舎　講堂
　（飯田市追手町2-678）
　定員６０名

　◎2017年８月２９日（火）　10：00～12：00
　上田市Hanalab.常田　セミナールーム
　（長野県上田市常田２丁目２７−１７　２F）
　定員 ３０名

対　象：保守点検事業者、設計・施工事業者等
参加費：無料
要予約：こちらより必要事項をご記入ください。
　https://goo.gl/forms/yBU21EZQHzK6fyRc2

主催：一般社団法人自然エネルギー信州ネット
協力：日本PVプランナー協会　おひさま進歩エネルギー株式会社
後援：長野県

最新情報は、信州ネットのホームページをご覧ください。
https://www.shin-ene.net/

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【今後の予定】
（日時、場所などが随時変更になっております。2017年9月末時点の情報です。
　※最新情報は、信州ネットのトップページよりご確認ください）

■２
＜太陽光発電協会（JPEA）による研修＞　終了しました。
日時：１０月５日（木）　13：00～17：00（開場：12時半）
会場；長野市生涯学習センター（長野県長野市鶴賀問御所町１２７１−３ TOiGOWEST）
　　　４階　大学習室１
内容：一般的な保守点検、設計・施工に関する座学研修です。

詳細＆お申し込みは、こちらより
　http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/
　https://totaleventmanager.jp/web/001/workshop/

■３
＜保守・点検の技術スキルアップ研修＞
日時：１１月２７日（土）13:30~16:00(13:00 開場)　日程変更しました。
会場：豊田終末処理場(長野県諏訪市豊田１８６６−１）四階大会議室　集合
　実地研修：高圧太陽光発電設備：岡谷酸素太陽光発電所 SUWACO Labo
　　　　　　低圧太陽光発電設備：鴨池川エナジーパーク
　　（※会場より徒歩圏内です）
内容：
　保守点検事業者等の知識や技術向上支援のための保守点検実地研修を行います。
　県有施設「クリーンレイク諏訪」（豊田終末処理場）の屋根を活用した、
　メガソーラープロジェクトである「岡谷酸素太陽光発電所SUWACO Labo」
　（約１メガワット）において、保守点検の実地研修を行います。

■４
＜発電事業者および家庭用太陽光発電設置者向けセミナー＞

内容：住宅や土地で中小規模の太陽光発電をされている方を対象に
太陽光発電設備の保守点検の重要性をお伝えするセミナーです。

新しい投稿をご確認ください。

※１０月～１月に県下４箇所で一般向けセミナーを開催します。

●以上のセミナーを経て得た情報をまとめて、
　O&M事業者データベースを作り、関係者の便宜に役立てます。

■主催：一般社団法人自然エネルギー信州ネット

 

本事業の目的

　太陽光発電は、稼働し続ければ、地球温暖化対策への効果が継続し、また追加投入燃料費用がいらないので発電コストの低減にも貢献します。

　よって、急速に増加した各地の太陽光発電所を長期に安定して稼働できるように、まず、保守管理事業者などのネットワーク化を行い、事業者のデータベースを作成します。データベースは公開し、住宅／産業用双方の太陽光発電事業者が容易にアクセスできるようにすることで、業者の検索や評価をしやすくします。

　現状は、発電事業者の中には保守管理の必要性をしっかり把握できていない事業者もいます。発電量監視、定期点検、災害予防対策を行うことで長期的な費用対効果がどのくらいもたらされるか、十分に周知されていないのが理由の一つです。

　そのために、発電事業者、設置事業者、保守管理事業者、設備・計測器製造者などが連携し、情報交流、知識の共有を行います。多数の事例が各主体の間で紹介され、対応策を共同で工夫することにより、各地域にとって最善の保守管理方法が調整され生まれていく効果も狙えます。

　本事業を開始するために、資源エネルギー庁の「平成２９年度地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）」に応募し採択されました。

 

★信濃毎日新聞2017年8月3日朝刊に紹介記事が載りました。