平成23年(2011年)に立ち上げたファイナンス部会は平成27年(2015年)に、一定の役割を終えたため解散しました。部会メンバーの皆さま、ありがとうございました。
以下、設立時の部会の活動方針について記録として残します。
ファイナンス部会の活動方針
2012年2月10日
部会長 天野輝芳
1 目的
自然エネルギーの普及を促進するには、事業開始時の資金調達をどのようにおこなうかが重要な課題となっている。
長野県においては、飯田市で先進的に始まった市民出資を活用して設置者の初期負担をゼロにする事業が行われているところだが、一般的な開発事業のように地域の金融機関や民間の出資による資金調達はまだ十分なモデルがなく、金融機関側にとっても標準的な融資基準が確立されてはいない状況にある。
そこで、本部会においては県内各地で採算性の取れるMadein信州の自然エネルギーのビジネスモデルづくりを支援し、事業における資金調達に関する条件整備について研究するものとする。
その他、市民ファンドの作り方、自然エネルギー普及事業への官民連携(PPP)についても研究の対象とする。
2.活動目標
事業者が自然エネルギー事業を検討する際に活用でき、また金融機関が自然エネルギー事業に融資する際に活用できる自然エネルギー事業の評価基準(経済面、環境面、社会面を含む)を研究し、情報収集や勉強会を行う。将来は、モデル事業における融資判断の研究(24年度)、モデル事業の成果による融資基準の一般化(25年度)を目指す。
3.23年度の活動予定
12月16日 部会運営会議および第一回勉強会
テーマ:金融機関からみた自然エネルギー事業への融資について
2月 第2回 勉強会
テーマ:自然エネルギー事業へのプロジェクトファイナンス
事業者の立場からみたプロジェクトファイナンス
3月 第3回 勉強会
自治体における地域金融機関と連携した私募債の研究
(ソーラー年金部会、初期投資ゼロ事業部会と連携して開催)
3月 報告作成、成果発表(モデル地区2部会と合同)
部会の円滑な運営のため、適宜運営会議を開催する。また、運営会議を補完するため、運営委員メーリングリストにより運営方法等について協議する。
4. 部会メンバー
世話人 天野輝芳氏(諏訪東京理科大学)を中心に、
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過去の部会づくりワークショップの参加者
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部会参加アンケートの希望者への呼びかけ
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初期投資ゼロ部会・ソーラー年金部会ML参加者への呼びかけを行い、募っていく。また、県内地域金融機関にはオブザーバーとして、県から参加を募る。同時に、参加者からも積極的なメンバーの推薦を得ていく。
スタート時は、全県的で共通的な課題であることから、県地球温暖化対策課も参加して運営する。
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部会を運営する役員は、以下の通りとする。
部会長:天野輝芳、副部会長:山本永・加藤貴義、
会計:部会長兼務、事務局:蓬田さん
5.予算案
部会運営に必要な経費は、信州エネルギー地産地消プロジェクト事業の事業費で行う。
勉強会の講師謝礼、旅費、会場使用料とする。
項目 |
金額(円) |
内訳 |
---|---|---|
講師謝礼 |
40,000 |
20,000円×2回 |
講師旅費 |
40,000 |
20,000円×2回 |
会場費 |
10,000 |
5,000円×2回 |
印刷費 |
10,000 |
勉強会資料、報告書印刷 |
合計 |
100,000 |