地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業

（一社）自然エネルギー信州ネット（代表理事：高木直樹）は、このたび、B.A.U.M. Consult Japan株式会社（代表取締役：谷口信雄）および国立大学法人信州大学（学長：濱田州博）と共同で、環境省「令和３年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体」の公募に採択され、以下の人材育成プログラムを実施することと致しました。

【環境省事業の概要】

　地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行うことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とするもの。

※公募要領等は右のウェブサイトをご覧ください：https://www.env.go.jp/press/109436.html

【事業実施期間】　2021年7月～2022年2月

【育成する地域中核人材】

・地域の資源を活かした地域主体の再エネ事業の実施に際して、事業性を担保し、地域社会の合意形成に積極的に関与でき、地域循環共生圏につながる事業をリードできる人材。

・自治体やそれに近い関係者において、地域循環共生圏及び脱炭素社会を踏まえた地域のビジョン策定やゼロカーボン計画策定プロセスにおいてアドバイスを出来る人材。

・中小企業ネットワークを形成し、地域の様々な課題と環境エネルギーへの課題に同時に対処するため、最新の技術や専門知識、オープンイノベーションを踏まえたエネルギー関係ビジネスを先導できる人材。

・所属企業に限らず、地域社会や自治体にも働きかけ、協調できる人材。

【対象とする人材】

・中小企業の経営者層・技術担当職員

・中小企業で環境対策やCSRを担う中核人材

・自治体や地域のNPOやNGO、研究機関など中間支援を行う団体職員

・地方創生や地域循環共生圏に関わる活動をしている地域ネットワークの推進者　等

【人材育成手法の特徴】

　この人材育成手法は、環境先進国ドイツで自治体の支援の下、企業との共同プロジェクトとして20年以上実施されている実績のある手法（エコプロフィット）を基にしたものです。

少人数でのワークショップと、個別の実践トレーニングを組み合わせたもので、半年から1年の時間をかけて実施し、成果を評価するもの。答えは示さず、課題解決を一緒に考える中で、具体的改善策の策定・実施まで行う。そうして人材の育成とネットワークの構築を目指すものです。